【必要】一般事業主行動計画策定の届出

こんにちは、こくぶんです。

「一般事業主行動計画を策定したけど、次はどうしたらいいの？」と悩んでいませんか？

今回の記事は、一般事業主行動計画策定後の必要な届出について、ご説明します。

なお、一般事業主行動計画については、以前のブログで紹介しています。

一般事業主行動計画に関する記事：【２種類ある！】一般事業主行動計画とは。

常時雇用する労働者が101人以上である企業は、一般事業主行動計画の策定が義務ですが、届出も義務です。

一般事業主行動計画を策定したら、届出も行いましょう。

一般事業主行動計画を変更した場合も、届出が必要です。

届出様式として、「一般事業主行動計画策定・変更届」が、厚生労働省のHPにあります。

届出先は、各都道府県にある労働局となります。

一般事業主行動計画には、次世代育成支援対策推進法（以下「次世代法」といいます）に基づくものと、女性活躍推進法（以下「女活法」といいます）に基づくものの2種類がありますので、届出様式も、次世代法と、女活法のそれぞれがあります。

さらに、次世代法に基づく計画と女活法に基づく計画の策定をまとめて届出ることができる「一体型」と記載された様式もありますので、届出様式としては3種類があります。

届出に一般事業主行動計画書の添付は必須ではありませんが、女活法の場合は、計画書を貼付すると、届出様式の一部の記載が省略できます。

「一般事業主行動計画策定・変更届」の様式が3種類ありますので、間違えないようにしたいですね。

社会保険労務士事務所ZuEは、一般事業主行動計画の策定や届出等のサポートをしています。

ぜひ、お問い合わせください。