【男性社員がいる企業必見！】子育てパパ支援助成金とは。

こんにちは、こくぶんです。

「社員の仕事と育児の両立支援を積極的にしているけれど、助成金はある？」と悩んでいませんか？

今回の記事は、両立支援等助成金のうち、「出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）」（以下「子育てパパ支援助成金」といいます）について、説明します。

【はじめに：両立支援等助成金とは】

両立支援等助成金とは、仕事と育児・介護等の両立支援に取り組む「事業主」を支援する制度です。

両立支援等助成金には、７つのコースがあります。
（そのうちの１コースについては、平成28年4月からの新規計画の認定申請受付が停止されています。）

子育てパパ支援助成金は、この両立支援等助成金の７コースのうちの１つです。

【子育てパパ支援助成金とは】

子育てパパ支援助成金は、育児休業を取得しやすい雇用環境整備などの要件を満たし、「男性社員」が育児休業を取得した場合に受給できる助成金です。

「育児休業を取得しやすい雇用環境整備などの要件」がポイントになりますので、男性社員が育児休業を取得しただけでは、受給できません。

また、子育てパパ支援助成金には、男性社員の育児休業取得に関する「第１種」と、男性社員の育児休業取得率の上昇等に関する「第2種」の2つがあります。

要件に該当すれば、第１種受給後、第2種の申請ができます。ただし、第2種を受給した場合は、そのあとに第１種の申請はできません。また、第2種の申請は、第1種の申請日と同じ事業年度にすることはできません。

両立支援等助成金の中には、ほかにも、育児休業の取得が要件の一つとなる「育児休業等支援コース」がありますが、同じ社員の同じ育児休業について、子育てパパ支援助成金の第１種と育児休業等支援コースの併給はできません。

【受給対象】

子育てパパ支援助成金は、「中小企業」の事業主が対象です。

両立支援等助成金にある「育休中等業務代替支援コース」の「手当支給等」は、労働者数300人以下の事業主が受給対象ですが、それ以外の両立支援等助成金も中小企業が対象となります。

【支給額】

支給額は、「第１種」で最大50万円、「第2種」で60万円です。

「第2種」の申請時にプラチナくるみん認定事業主の場合は、15万円が加算されます。

また、育児休業等に関する情報公表がある場合、2万円が加算されます。

【第１種の支給要件とは】

「第１種」の支給要件は、次の①～⑥です。

①育児・介護休業法等に定める雇用環境整備の措置を複数実施している

②育児休業取得者の業務代替者の業務見直しに係る規定等を策定し、業務体制の整備を実施している

③男性社員が子の出生後8週間以内に開始する一定日数以上の育児休業を取得

④育児休業制度などを労働協約または就業規則に定めている
（常時雇用する社員が10人未満の就業規則の義務のない企業の場合、制度が明文化されていて、社員に周知されていること）

⑤次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、労働局に届け出ている

⑥対象の男性社員を育児休業開始日から支給申請日までの間、雇用保険被保険者として継続して雇用している