【両立支援企業必見！】助成金の育児休業等支援コースとは。

こんにちは、こくぶんです。

「社員の仕事と育児の両立支援を積極的にしているけれど、助成金はある？」と悩んでいませんか？

今回の記事は、両立支援等助成金の「育児休業等支援コース」について、ご説明します。

【育児休業等支援コースとは】

「育児休業等支援コース」は、両立支援等助成金の1つです。

受給対象は、「中小企業」の事業主となります。

社員の円滑な育児休業の取得・職場復帰に取り組み、社員が育児休業を取得した場合に受給できる助成金です。

育児休業等支援コースには、「育休取得時」と「職場復帰時」の２つがあります。

「育休取得時」の助成金は、育児休業を「連続で3か月以上」取得することが要件の１つとなります。産後休業と育児休業が連続する場合は、この「連続3か月以上」に産後休業期間も含みます。

【支給額】

支給額は、「育休取得時」で最大60万円、「職場復帰時」で最大60万円です。

「育休取得時」の支給額は、対象1人に対して30万円で、無期雇用社員1人、有期雇用社員1人の合計2人まで対象です。

「職場復帰時」の支給額も「育休取得時」と同じで、対象1人に対して30万円で、無期雇用社員1人、有期雇用社員1人の合計2人までが対象になります。

また、育児休業等に関する情報公表がある場合、2万円が加算されます。

【「育休取得時」の支給要件とは】

「育休取得時」の支給要件は、次の①～⑦のとおりです。

①育休復帰支援プランにより育児休業の取得・職場復帰支援する、という方針を周知している

②社員との面談を実施し、育休復帰支援プランを作成している

③対象社員の育児休業（引き続き休業する場合は産前休業）の開始日の前日までに、業務の引き継ぎを実施している　

④対象社員が連続３か月以上の育児休業（引き続き休業する場合は産後休業を含む）を取得

⑤育児休業制度などを労働協約または就業規則に定めている
（常時雇用する社員が10人未満の就業規則の義務のない企業は、制度が明文化されていて、社員に周知されていること）

⑥次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、労働局に届け出ている

⑦対象社員を育児休業開始日（引き続き休業する場合は産後休業の開始日）において、雇用保険被保険者として雇用している

同一社員の同一の育休について、両立支援等助成金の「出生時両立支援コース（第1種）」との併給はできません。

両立支援等助成金の「出生時両立支援コース（第1種）」については、以前のブログで紹介しています。

上記①の周知は、対象社員が産前休業から連続して産後休業・育児休業を取得する場合は、産前休業開始日の前日までに行う必要があります。