【介護のための所定労働時間短縮等の措置とは】

こんにちは、こくぶんです。

今回の記事は、育児・介護休業法で定める「介護のための所定労働時間短縮等の措置」について、次の4つに分けて説明します。

介護のための所定労働時間短縮等の措置とは、次のいずれかにより講じるとされています。

・短時間勤務制度

・フレックスタイムもしくは時差出勤制度

・介護サービス費用の助成その他これに準ずる制度

・在宅勤務等の措置

育児・介護休業法の中に、育児に関し、短時間勤務制度の措置義務があります。

育児は短時間勤務を原則としている一方で、介護の場合は、上記①で説明したとおり、いずれかを措置するという定めとなっており、必ずしも短時間勤務であることを求めてはいません。

上記①の「介護サービス費用の助成その他これに準ずる制度」の措置以外は、利用開始から3年間以上の期間に2回以上利用できるようにしておくことが必要です。

次の社員以外は、介護のための所定労働時間短縮等の措置を取得できます。

・日々雇用されるもの

・入社後1年未満（労使協定締結が必要）

・1週間の所定労働日数が2日以下（労使協定締結が必要）

介護のための所定労働時間短縮等の措置の「介護」とは、介護休業の「介護」の定義と同じです。

「対象家族」の範囲も、介護休業の「対象家族」と同じです。

介護のための所定労働時間短縮等の措置も、規定等にきちんと定めておきましょう。

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