【スケジュールがわかる！】くるみん認定の申請までにかかる期間とは。

こんにちは、こくぶんです。

「くるみん認定を目指し、これから行動計画を立てるけど、いつ申請できる？」と悩んでいませんか？

今回の記事は、一般事業主行動計画（以下「行動計画」といいます）の計画期間開始から、くるみん認定申請までにかかる最短の期間について、説明します。

結論からお話しますと、くるみん認定の申請には、行動計画の計画期間の開始から最短でも2年はかかります。

※申請には行動計画の目標達成など、認定に関する要件を満たす必要があります。

その理由を2つ、ご説明します。

認定基準2で、「行動計画の計画期間が、2年以上5年以下であること。」が定められているため、行動計画の計画期間は最短で2年は必要です。

このため、くるみん認定の申請には、行動計画の計画期間の開始から最短で2年はかかることになります。

「2年」ではなく、「最短で2年」となる理由の１つは、計画期間は自社で設定するので、設定した期間は少なくとも必要になるためです。

例えば、「計画期間5年」と自社で定めた場合は、5年かかります。

計画取組中、計画の変更は可能ですので、5年の計画期間であっても短くすることも可能です。

くるみん認定は、行動計画の計画期間として定めた期間（例えば、計画期間が2年の場合はその2年）が終わってから、申請することになります。

認定基準7で、「計画期間の終了日の属する事業年度において・・・」とあるため、法定時間外労働時間や法定休日労働時間は、「計画期間の終了日の属する事業年度」で算出します。

そのため、例えば、次のケース１の場合。

ケース１）

・事業年度：4月１日から翌年3月31日

・行動計画の計画期間：令和8年１月１日から令和10年12月31日まで（2年間）

行動計画の計画期間は2年で認定基準2を満たしますが、認定基準7の法定時間外労働時間や法定休日労働時間は、計画期間の終了日の令和10年12月31日の属する事業年度で算出しますので、令和10年4月～令和11年3月までを確認することになります。

つまり、「2年」ではなく、「最短で2年」となる2つ目の理由は、行動計画の計画期間の終了日と事業年度が異なる場合、計画期間が終わったのち、さらに、事業年度が終わってから申請するという流れになるため、2年より日数を要することになります。

行動計画の計画期間開始日から申請までの期間が「最短で2年」となるのは、行動計画の計画期間終了日と事業年度が同じ場合となります。

くるみん認定申請までのスケジュールを把握すると、取り組みやすくなると思います。

すでに、行動計画を立てて取り組んでいる企業は、行動計画の計画期間終了後、かつ、事業年度終了後に、くるみん認定の要件を満たせている場合、申請できます。

計画的に進め、見直しを行いながら取り組んでいきたいですね。

社会保険労務士事務所ZuEは、一般事業主行動計画策定やくるみん認定に関するアドバイス、提出代行などのサポートをしています。

ぜひ、お問い合わせください。